國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）が日本の福島原発汚染水の処分に関する包括報(bào)告書を発表したことについて、外交部（外務(wù)省）報(bào)道官が4日、質(zhì)問に答えた。

【記者】IAEAが日本の福島原発汚染水の処分に関する包括報(bào)告書を発表し、日本の原発汚染水海洋放出計(jì)畫は國(guó)際安全基準(zhǔn)と全體的に合致するとの認(rèn)識(shí)を示し、海洋放出活動(dòng)をIAEAが長(zhǎng)期にわたり監(jiān)査?モニタリングしていくことにしたとの報(bào)道について、中國(guó)側(cè)としてコメントは。

【報(bào)道官】IAEAが日本の原発汚染水海洋放出計(jì)畫について発表した包括報(bào)告書に、中國(guó)側(cè)は注意を払っている。この報(bào)告書はレビューに參加した全ての専門家の意見が十分に反映されておらず、その結(jié)論は各専門家の一致した同意を得られていないという。中國(guó)側(cè)はIAEAが報(bào)告書を性急にまとめたことに遺憾の意を表明する。

我々は、IAEAの報(bào)告書は日本が海洋放出を行うための「許可証」にはなり得ないと考える。IAEAは與えられた権限に限りがあったため、日本側(cè)の海洋放出計(jì)畫の正當(dāng)性?合法性を?qū)彇摔筏皮椁骸⑷毡緜?cè)の浄化裝置の長(zhǎng)期的な有効性を評(píng)価しておらず、日本の原発汚染水データの真実性?正確性を確実に証明しておらず、その結(jié)論には比較的大きな限界性と一面性が存在する。また、グロッシIAEA事務(wù)局長(zhǎng)が「日本側(cè)の海洋放出にお墨付きを與えるものでは斷じてない」と表明したことに、我々は注意を払っている。

日本側(cè)は経済的コストを考えて、國(guó)際社會(huì)の懸念や反対を無(wú)視し、原発汚染水の海洋放出を頑なに決定し、太平洋を「下水道」と見なしている。報(bào)告書の內(nèi)容がどうであろうとも、日本側(cè)が今後30年間にわたり100萬(wàn)トン以上の福島原発汚染水を太平洋に放出し続けることは変わらない。日本の浄化裝置は長(zhǎng)期間効果を維持できるのか？基準(zhǔn)値を超過した放出の狀況を、國(guó)際社會(huì)は直ちに把握できるのか？放射性核種は長(zhǎng)期にわたり累積?濃縮されるが、これは海洋の生態(tài)環(huán)境、食品の安全、人々の健康にどのような影響を與えるのか？これらの問題のいずれについても、IAEA報(bào)告書は答えていない。

中國(guó)側(cè)は改めて日本側(cè)に対して、原発汚染水の海洋放出計(jì)畫を停止し、しっかりと科學(xué)的で安全かつ透明性ある方法で処分を行うよう促す。それでも獨(dú)斷専行した場(chǎng)合、必ずや日本側(cè)は全ての重大な結(jié)果を負(fù)うことになるだろう。中國(guó)側(cè)は日本側(cè)に対して、IAEAと協(xié)力して、日本の近隣諸國(guó)などを含むステークホルダーが參加する長(zhǎng)期的な國(guó)際監(jiān)視測(cè)定制度を早期に構(gòu)築するよう促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年7月5日